3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の退職金

出所：内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

勤続年数が長くなるほど退職金額は増加する傾向にあります。

特に、25年～29年の勤続年数で平均退職金が2000万円を超えることがわかります。

一方、自己都合退職の場合、同じ25年～29年の勤続年数でも1342万6000円や1287万7000円となり、退職事由が退職金額に大きく影響することがわかります。

ちなみに、「応募認定」とは早期退職募集制度を指し、定年前に退職する意思を有する職員に対し、退職金額が自己都合退職よりも割増される制度です。

出所：内閣官房「早期退職募集制度について」