公務員の退職金は「2000万円」を超える？勤続年数別に徹底検証！国家公務員の退職金の仕組みと具体例を解説！

筆者は日々、多くのお客様から資産運用のご相談をいただきます。

最近は50代や60代以降のお客様のご相談も多く、年齢に関係なく資産運用に関心を持たれている方が増えていると感じております。

そして、60代以降になりますと、「退職金の運用方法」についてのご相談も多くいただきます。

現役世帯の方は、ご自身の退職金をどれくらいもらえるのか、確認したことはありますか。

今回の記事では、気になる退職金の中でも公務員の退職金についてご紹介します。

また、一般企業の会社員よりも公務員の方が、将来多くの退職金をもらえるイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

国家公務員の定年退職金を、勤続年数別に詳しく紹介していきます。

そして、後半の記事では「退職金の運用方法」についてのアドバイスも記載しておりますので最後までご覧ください。

1. 国家公務員と地方公務員とは

公務員には自衛官や裁判官などをはじめ、意外な職種もたくさんあります。

例えば、気象庁で天気予報を行う予報官や、保健師、さらには国立公園のレンジャーなども公務員に含まれます。

一般的には国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。

大きく分けると、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されます。

身近な存在として感じられるのは、地方公務員でしょう。

ただし地方公務員の場合は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、平均だけでは実情を把握しにくいことがあります。

そこで今回は、国家公務員の退職金について紹介します。