2. 高年齢雇用継続給付の支給率・支給額
高年齢雇用継続給付の支給率は「60歳以降の毎月の賃金の15％」です。ただし、これは賃金が60歳時点と比べて61％以下に減った場合であり、賃金の減少割合が61〜74.5％の人は支給率が低下していきます。
賃金の低下率ごとの給付支給率は以下のとおりです。
- 75％以上：0.00％
- 74.5％：0.44％
- 74.0％：0.88％
- 73.5％：1.33％
- 73.0％：1.79％
- 72.5％：2.25％
- 72.0％：2.72％
- 71.5％：3.20％
- 71.0％：3.68％
- 70.5％：4.17％
- 70.0％：4.67％
- 69.5％：5.17％
- 69.0％：5.68％
- 68.5％：6.20％
- 68.0％：6.73％
- 67.5％：7.26％
- 67.0％：7.80％
- 66.5％：8.35％
- 66.0％：8.91％
- 65.5％：9.48％
- 65.0％：10.05％
- 64.5％：10.64％
- 64.0％：11.23％
- 63.5％：11.84％
- 63.0％：12.45％
- 62.5％：13.07％
- 62.0％：13.70％
- 61.5％：14.35％
- 61％以下：15.00％
たとえば、60歳に到達する前6か月間の平均賃金が30万、定年後の給与が18万円の場合、定年後の給与は現役時代の60％となっているため、18万円の15％である2万7000円が毎月支給されます。
高年齢雇用継続給付は60歳以降65歳になるまで支給される給付金です。賃金の低下率が小さい人が受け取れる給付額はわずかですが、5年給付を受ければ合計で数万円程度が受けられます。
一方で、一旦退職後に再就職を目指す人は、雇用保険の再就職手当の受給なども視野に入れるとよいでしょう。再就職手当は、雇用保険の基本手当の60％または70％が支給残日数分支給される一時金です。
高年齢再就職給付金と再就職手当の併給はできないので、どちらが多く手当を受け取れるか、どちらが自分の定年後の生活に合うかなどをチェックしながら、利用する制度を選びましょう。
では、高年齢雇用継続給付の注意点である支給額の減少について、次章で解説します。
