4.2 2025年度：後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県別」に比較
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収でも月額約1800円の保険料差が生じる見込みで、2024年度と比べてその差はさらに広がることになります。
これらの保険料は、年金から直接引かれることが多いため、年金の手取り額にかなりの影響を与えることが予想されます。
5. まとめにかえて
今回は、「後期高齢者医療制度」に焦点を当て、制度の仕組みや全国の保険料などについて確認してきました。
医療費の自己負担割合は、所得によって変わってきます。収入が限られているシニア世帯にとっては、医療費の自己負担額が1割変わるだけでも大きな違いでしょう。
老後、思わぬ資金不足で慌てることのないように、老後の準備はなるべく早めに始めることが大切です。今や預金に預けるだけではお金が増えない低金利時代のため、新NISAやiDeCoなどの資産運用を活用することが必要不可欠です。
老後に向けて年金以外の資産も確保しておけるように、資産運用や民間保険の加入など、今のうちからできる対策をぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
菅原 美優
