1.1 【後期高齢者医療制度】医療費の「自己負担割合」とは？負担額が変わる人も

医療費の自己負担割合は、住民税課税所得などを基に毎年8月1日に見直しが行われます。

つまり、前年の所得に変動があれば、自己負担割合も変更される可能性があるのです。

年金収入のみの場合、大きな変動は少ないですが、株式や不動産から一時的な収入があると、その年だけ所得が増え、負担割合が変更されることがあります。

「翌年の税金が上がるかもしれない」と意識していても、医療費や介護費の自己負担が増えて驚くこともあるため、注意が必要です。

また、2022年10月1日からは新たに「2割負担」が導入されました。

  • 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
  • 2割負担：一定以上所得のある方
  • 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）

※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、詳細な内容はお住まいの自治体窓口等でご確認ください。

これまで1割負担だった人が2割や3割に引き上げられると、実質的に医療費が2倍・3倍になることを意味します。

自己負担割合が大きく変わると、家計に大きな影響を与える可能性があるため、保険証が届いた際には必ず自己負担割合を確認することが重要です。

次章では、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」について詳しく確認します。