「年収の壁」というワードを目にする機会が増えてきたように感じます。
「社会保険料」や「税金」の負担が生じることで、手取り額が少なくなる可能性がある年収のボーダーラインのことを「年収の壁」と言います。
年収の壁やは大きく分けて「社会保険料上の年収の壁」と「税制上の年収の壁」があるため、世帯の手取り額が少なくならないように働き方を調整されている方もいるでしょう。
今後、この「年収の壁」がどのように変化していくのか、多くの方が注目している状況です。
今回は、日本の給与所得者の年収について確認していきたいと思います。
国税庁が2024年9月25日に公表した最新データ「令和5年分 民間給与実態調査」によると、2023年の日本の給与所得者の平均年収は「460万円」となりました。
では、年収600万円以上の給与所得者は日本にどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、年収600万円以上の割合について詳しく解説しています。
また、記事の後半では、「年収500万〜750万円未満世帯」は平均で手取りからいくら貯蓄に回しているのかを確認していきますので、家計を見直す際の参考にしていただけると幸いです。
1. 年収600万円以上の給与所得者は全体の何％？国税庁の最新資料をもとに確認
国税庁が2024年9月に公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、日本の給与所得者の給与階級別割合を見ることができます。
【年収600万円超〜700万円以下の割合】
- 全体：7.1%
- 男性：10.0%
- 女性：3.4%
これによると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収600万超〜700万円以下の割合は、男女全体の7.1%となりました。男女別にみると、男性10.0％、女性3.4%です。
さらに「年収600万円以上」に範囲を広げると、該当する給与所得者は全体の23.0％に達します。
では、年収600万円以上を達成しやすいのは何歳頃からなのでしょうか？次の章では、男女別・年代別の平均年収を詳しく解説していきます。
