2. 老後に2000万円の貯蓄が必要だと言われる理由
これは、2019年6月に『金融審議会 市場ワーキング・グループ』がまとめた報告書が根拠となっています。
報告書では、老後に受給する公的年金だけでは、生活費を賄えないことが指摘されました。
2.1 報告書の根拠
具体的な生活費の不足額は、下記の方法により算出されています。
1.無職の年金受給世帯において、年金受給額の平均と60歳代の生活費支出の平均を比較したときに、月額で約5万円の赤字が出ることが見込まれる
(月の収入平均20万9198円△月の支出平均26万3718円)
2.その状態で、例えば退職後の30年間を過ごすとすると、5万円×12ヶ月×30年間で約2000万円が赤字となる
結果として算出される赤字部分を、老後を迎えるまでに貯蓄として蓄えなければならないため、2000万円が必要になるという報告となっていました。
ただし、この試算はあくまでも無職60歳代世帯を例として収入と支出を算出しています。収支のバランスは各世帯の生活環境によっても変わるため、2000万円が必要であるかどうかは一概には決められないと考えることができます。