【次回は12月支給】年金にも「額面」と「手取り」があった！意外な年金の盲点とは厚生年金・国民年金《令和シニアの受給額》平均ひと月いくらか

5. 老後に向けた準備を始めよう

今回は、老後の生活設計における「年金の位置づけ」に関する意識調査の結果や、年金制度の盲点、令和の年金エイジが受け取る老齢年金の平均額に関するデータを確認しました。

ファイナンシャルアドバイザーとして勤務する筆者が資産運用の相談を受ける中で、若い世代でも「将来、年金をちゃんともらえるか不安」という声が多く聞かれます。そのため、社会人1年目の方でも資産運用を検討する人が増えてきています。

少子高齢化が進んでいるというニュースをよく耳にすることから、年金制度の将来に不安を抱く方も多いのでしょう。また、現役世代の多くは年金が働く世代の支えで成り立っていることを知っており、その中で年金に対する不安が募るという面もあるかもしれません。

日本は「超高齢化社会」と呼ばれており、現役を引退後、老後が何年続くか予測できません。公的年金は老後の大切な収入源ではありますが、それだけでは老後を支えきれないと感じている方も多いのではないでしょうか。

老後をどう迎えるかは人それぞれですが、共通して言えるのは「老後に向けた準備が必要」ということです。どんな状況でも対応できるよう、今から自分に合った老後準備を進めることが大切です。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

山本大樹