2024年7月24日、厚生労働省において「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第5回）」が行われ、最低賃金が全国平均で時給1054円となりました。

政府としても近年の物価上昇を踏まえ、物価の上昇を上回る賃上げを実現していくことを重要視しており、引き続き最低賃金の引き上げに持続的に取り組んでいくとしています。

最低賃金が上がることは、労働者としては喜ばしいことですが、都道府県によっても差があり、いくつか問題もあります。

現在特に注目されている問題としては、扶養内パートで働く人の「年収の壁問題」があげられます。

この問題については、各党の政策の中でも掲げられ、タイムリーな問題として関心を持たれている方も多いかと思います。

当記事では、都道府県ごとの最低賃金も確認していきながら、最低賃金引き上げに伴う問題や政府の現状の取り組みについても解説していきたいと思います。

1. 今年度の最低賃金「全国平均で時給1054円」へ

最低賃金とは「使用者が労働者に支払わなければならない、賃金の最低額を定めた制度（※）」です。

最低賃金法に基づき国が定める最低賃金は「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類。使用者はこのうち高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。

2024年7月、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金について50円の引き上げを答申。引き上げ幅は過去最高額となりました。

国は2030年代半ばごろまでに1500円を目指しているため、今後も引上げは続いていくことと考えられます。

のちに地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県労働局長により地域別最低賃金額が決定。10月以降、新しい最低賃金が適用されます。この目安通りに各地で引き上げがおこなわれた場合、全国加重平均の最低賃金は時給1054円となることが見込まれましたが、その結果はいかに。次で地域差とあわせて見ていきましょう

※厚生労働省「最低賃金とは？」より引用