【最低賃金】全国平均でいくらになった？過去最大の51円増加も「年収の壁」の課題は？【一覧表つき】1000円超えも！最低賃金アップの詳細とは？年収の壁問題も徹底解説

3. 最低賃金アップでパート主婦は悲鳴？高い「年収の壁」問題

先述の通り、過去最大の引き上げ幅となった2024年度の最低賃金。これを受けて10月以降、多くの職場で賃金引上げが期待されているでしょう。

誰にとっても喜ばしいことに思えますが、一部のパート主婦からは悲鳴の声も上がっているのです。いわゆる「年収の壁」との兼ね合いを気にする必要があるケースです。

扶養内パートで働く人には「月収（年収）いくらまでなら扶養内」という上限額があります。それを超えた場合、自身や配偶者の税金・社会保険料に影響するため、手取り額が逆転してしまうことがあるのです。

そのため、既に調整していた労働時間や労働日数を再調整する、いわゆる”働き控え”が必要となるケースも起こり得ます。

従来は年収を130万円以下に抑えれば、配偶者の社会保険の扶養に入ることが可能でした。

この「130万円の壁」を越えてしまうと、パート先の社会保険に加入する必要が発生します。すると、毎月の給与から社会保険料が天引きされ、結果的に手取り額が減ります。

ところが、一定の要件に当てはまる一部の企業では「130万円」ではなく「106万円」を超えると社会保険への加入義務が生じます。2022年10月以降、適用範囲の拡大が進んでおり、2024年10月からは従業員数51人以上の勤め先が対象になりました。

勤め先が適用対象となった場合、下記要件をすべて満たした際に、社会保険の加入対象者となります。

事業所の規模によっては「106万円」の壁を気にする必要が出る人が増えるでしょう。最低賃金が上がることで、社会保険以外にも存在する各種「年収の壁」に到達する可能性も。そこで働き控えを余儀なくされる人も出てくるのです。