【低所得者・年金世帯】過去にはどんな給付金があった？住民税課税世帯の年収目安や年金生活者支援給付金を解説住民税非課税世帯には「高齢者」が多い？年代別の一覧表をチェック

2024年11月11日に第二次石破内閣が発足されました。

長引く物価高に対する追加の給付などが引き続き検討されています。前政権でも低所得者に向けた10万円の給付が行われました。

現時点では具体的な内容は不明ですが、一部の世帯に対する給付が見込まれています。これまでにも住民税非課税世帯や低所得者世帯に対する施策が行われており、2016年には「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」として3万円が給付されました。

物価高は全ての世帯にとって影響を与えますが、住民税非課税世帯や低所得者世帯にとっての影響は大きいでしょう。

今後も支援策は考えられているため、どのような施策が検討されているのか過去の給付を参考に紹介を行います。

1. 過去にはどんな給付金があった？

コロナ禍以降、家計が急変した世帯や低所得者の世帯を対象にした各種給付金に関するニュースを見聞きする機会が増えました。ただし、それ以前から住民税非課税世帯などを対象とする給付金はいくつか存在します。

例を挙げると、2016年には高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）の給付が実施されています。その他2015（平成27年）度は臨時福祉給付金として6000円が支給された事業も。この支給対象者のうちうち65歳以上になる人には3万円の高齢者向け給付金が支給されたのです。

「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」とは、2014年4月の消費税率の引き上げによる家計への影響の緩和を目的として、低所得の人に対して行われた一時的な給付措置です。

要件に該当する場合は支給対象者1人につき6000円が給付されました。

具体的な対象者は平成27年（2015）年度の市町村民税（均等割）が課税されない人。課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合や、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象外でした。