3. 住民税非課税世帯には「高齢者」が多い？
厚生労働省が公表する「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯の年代別割合
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
全世帯のうち「住民税非課税世帯」が占める割合は、年齢とともに上がっていきます。30歳代～50歳代までは10％台前半で推移。その後60歳代で21.7%に。年金受給者が多く含まれる70歳代では35.9%、80歳代では52.5%と全体の半数を超えます。
一般的な年金受給開始年齢である65歳は38.1%。年金生活では現役時代に比べて収入が減るのが一般的であることや、住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、収入ベースで見ると給与収入より年金収入のほうが高くなる点なども背景にあると考えられそうです。
止まらぬ物価上昇は、世代を超えた各世帯の家計を圧迫しています。各種給付金の支給対象となった場合は、しっかり受け取り活用したいもの。こうした公的なお金の多くが「申請しないと受け取れない」ものです。
案内が届いたら必ず目を通す、自治体のホームページなどで最新情報を手に入れるなど、アンテナを高くはっておきましょう。
