3.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
貯蓄の平均額や、貯蓄が3000万円以上ある世帯の割合を見ると、ひとり暮らしの世帯より貯蓄額に余裕があるように見えるかもしれません。
しかし、70歳代の二人以上世帯でも「金融資産非保有」の割合は19.2％に達していて、単身世帯と同様に厳しい生活をしている世帯も多いと考えられます。
貯蓄が3000万円以上ある世帯は19.7%で、ゆとりある生活をしていると考えられる一方、金融資産非保有の世帯は19.2％で、資産がなく厳しい生活をしている可能性がありそうです。
資産や年金収入が少ない高齢者世帯の方は、国からの給付に助けられることもあります。
例えば、生活保護や各種の年金給付、医療費の補助などが考えられます。
4. 個人でもできる物価上昇への備え
物価が上昇する状況では、個人としての対策が重要です。物価が上がるということは、「お金の価値が下がる」ということを意味します。
たとえば銀行の預金金利が物価上昇率より低いままだと、資金の価値が実質的に目減りしていくため、資産の置き場所を考えることが大切になります。
お金を実質的に減らさないためには、インフレに強い資産を持つことが有効です。よく挙げられるインフレに対抗できる方法としては、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用があります。これらの制度は、税制面での優遇を受けながら資産運用が可能です。
ただし、金融商品などを利用した資産運用にはリスクも伴います。正しくリスクを理解したうえで、銀行預金だけに頼らず、多様な選択肢を組み合わせることで、資産を守り、増やすことが期待できます。こうした対策を考えることは、将来の不安を減らし、目標とする生活を実現するための第一歩となるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
小沼 大助
