2. 【年代別割合】住民税課税世帯等の一覧表
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を確認すると、年代が上がるにつれて課税世帯の割合が減少する傾向が見られます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
これにより、相対的に住民税非課税世帯の割合が多くなると言えるでしょう。ただし、住民税課税世帯以外は不明の世帯も含まれている可能性がありますので、すべての残りが非課税世帯というわけではありません。
年金生活が厳しいと感じる世帯もあれば、住民税非課税世帯でありながらも、ゆとりを持って生活している世帯もあります。
なぜなら、住民税非課税世帯の要件では、貯蓄額が考慮されないからです。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由は、主に3つの要素に起因しています。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税世帯の判定には、資産の有無は関係ないことから、高齢者世帯の貯蓄状況について気になる方も多いでしょう。
次章では、70歳代の人がどのくらいの金融資産を保有しているのかについて、詳しく見ていきます。
