2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。この予算には、低所得者世帯への給付金や電気・ガス料金の補助など、生活を支援するための施策が盛り込まれています。
その中でも注目すべきは、住民税非課税世帯等を対象とした給付金の支給です。
では、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのでしょうか。
今回は住民税非課税世帯に該当する要件、住民税課税世帯の割合などについて確認していきます。
1. 住民税非課税世帯に該当する世帯とは？
住民税は前年の所得に基づいて決まりますが、特定の条件を満たす場合は非課税となり、住民税を支払う必要はありません。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税（所得割）は非課税となります。
また、パート収入が100万円以下で他に所得がない場合も、住民税（所得割）は非課税となります。
ただし、自治体によっては、パート収入が100万円以下でも住民税（均等割）が課されることがあるため留意しておきましょう。
住民税は自治体ごとに異なるため、詳細についてはお住まいの自治体に確認することをおすすめします。
次章では、「東京都23区内における住民税非課税世帯の条件」を一例として詳しく見ていきます。
