2025年の年金支給日は、2月14日（金）・4月15日（火）・6月13日（金）・8月15日（金）・10月15日（水）・12月15日（月）の計6回になります。
年金支給日は偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）に2か月分支給されるため、計画的に使わなければいけません。
公的年金は老後生活の大きな収入源です。年金額は人によって異なるため、「ねんきんネット」や毎年誕生月に送られる「ねんきん定期便」で見込額等を確認しておきましょう。
本記事では、年金の仕組みと60歳代・70歳代・80歳代の「厚生年金と国民年金」の平均月額について解説をしていきます。
自身の年金額を把握している人は、平均額と比較してみると良いでしょう。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認
最初に、この公的年金制度の「仕組み」について確認しておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建て構造となっています。
よく見ると、1階だけの人もいれば、１階の上に2階を上乗せしている人もいるのです。
1.1 【1階部分の国民年金】受け取れるのはどんな人？
国民年金は、国籍を問わず、日本に住む「20歳から60歳未満の全員」が原則加入対象です。
保険料は全員一律です。40年間欠かさず納めれば、満額を受け取ることができます。
1.2 【2階部分の厚生年金】受け取れるのはどんな人？
厚生年金保険には会社員や公務員、一定の条件を満たすパート・アルバイトの人などが加入します。
国民年金に上乗せされるので、その分、年金額が増えます。
保険料は現役時代の収入に応じて変わってきます（上限あり）。加入期間や納めた保険料が個人差につながるのが特徴です。
最近は、この2階建ての上に私的年金（3階部分）を用意する人も増えてきました。
たとえば、自分の意思で加入できる「iDeCo」（個人型確定拠出型年金）や、会社員の場合は企業年金があることもあります。
iDeCoは新NISAとの併用が可能、税制面でも優遇されており、個人の資産運用の選択肢が広がっています。
次章では、公的年金について「現在のシニアは平均でいくら受給しているのか」を一覧表で見ていきましょう。
2. 厚生年金「60歳～90歳以上」の平均年金月額は？
ここからは、60～90歳以上の平均年金月額を確認してみましょう。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにした、1歳刻みの平均年金月額は以下のとおりです。
※いずれも国民年金部分を含む
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
2.1 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
2.2 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
- 90歳以上：厚生年金16万721円
厚生年金の平均受給額は、およそ14～16万円となっています（国民年金を含む）。
ただし、厚生年金は「加入月数」と「加入期間の収入」によって老後の受給額が決まります。
上限額はあるものの、基本的には「長く働き、多く稼いだ人」ほど年金額が多くなる報酬比例の年金なので、実際の受給額にはおのずと個人差が出ます。
女性の場合は結婚や出産などで退職し、厚生年金加入期間が短くなるケースが多く、給与も低い傾向があるため、男女の間でも受給額の平均に大きな差があることがわかっています。
一方で保険料が一律なのが、国民年金です。
こちらの平均月額はいくらになるのか、次章で見ていきましょう。
3. 国民年金（基礎年金）「60歳～90歳以上」の平均年金月額は？
国民年金についても、平均月額を確認していきましょう。
3.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
3.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
- 90歳以上：国民年金5万3621円
国民年金の平均受給月額は、基本的には5万円台となっていますね。
65歳未満の国民年金の受給額が低いのは、繰上げ支給を選択したことによる減額が影響しているのでしょう。
繰上げ受給を選択すると、受給開始時期に応じて年金額が減額され、この減額は一生続くというものです。
国民年金のみを受給する場合には、この毎月約5万円の収入で生活する必要があります。しかし、物価高が加速する現代では、生活が厳しくなることが予想されます。
そのため、年金が少ない世帯の場合は「貯蓄の準備」や「働く期間を延ばす」など、生活費を確保する対策を考えることが大切です。
しかし、どうしても生活が苦しい場合、政府は低所得の年金世帯を対象に「年金生活者支援給付金」という制度を用意しています。
次章では、この制度について詳しく説明します。
4. 「年金生活者支援給付金」は低年金世帯が受け取れる
国民年金保険料の免除制度があり、所得が一定基準以下の場合や、失業した場合など、保険料が免除されます。
受給中の世帯においては、収入が一定基準以下の場合に、年金生活者支援給付金をもらうことができます。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せしてもらえる給付金です。
- 老齢基礎年金を受給：老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の給付対象
- 障害基礎年金を受給：障害年金生活者支援給付金の給付対象
- 遺族基礎年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の給付対象
※いずれも、一定の要件を満たす必要があります。
今回は「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
4.1 【老齢年金生活者支援給付金】給付額と対象者、申請手続き
給付額の算出方法
給付額は以下のように計算され、1と2の合計となります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
例えば、昭和31年4月2日以後生まれの方で、納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合は月額5310円が支給され、年額にすると約6万円が年金に上乗せされます。
ただし、基準額は個人によって異なります。一律で年額約6万円が支給されるわけではありません。
支給要件
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件は、以下のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下である※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
申請手続き
支給対象となった場合、日本年金機構や年金事務所から申請書類が送られてきますので、必要事項を記載して提出する必要があります。
また、給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」が送られてくるため、必ず確認しましょう。
5. 【物価高騰への対応策】FPからのアドバイス
ここからは物価高騰への対応策について解説をしていきます。物価高騰により生活が厳しいという人には必見です。
物価高騰により支出額が増え生活が厳しくなった人は一定数いるでしょう。2025年に入っても物価高は止まりません。今後も続く可能性が高いことが予想されるため、対応策を立てる必要があります。
その対応策とは、「収入額を増やす」ということです。単純明快ではありますが、これこそが物価高に対応する王道の策でしょう。
収入額を増やす王道の方法としては、
- 給料を上げる
- 副業をする
- 資産運用を活用してお金を増やす
という方法があります。
自身に合う方法を見つけ、実行することこそが一番の近道と言えるでしょう。
