帝国データバンクが定期的に行う「食品主要195社」価格改定動向調査結果によると、2025年1月から4月までに、パンや酒類・飲料、冷凍食品など6121品目の値上げが決定していることがわかりました。
2025年は、2024年を上回るペースでの値上げ予想がされています。
こうした中、政府は、物価高による家計への影響が特に大きいと考えられる住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金支給を決定。現在、各自治体において準備が進められています。
給付金をはじめ、さまざまな場面で優遇措置の対象となる住民税非課税世帯。どのような要件を満たすと「住民税非課税世帯」になるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について解説します。また、年代別の割合がどのくらい増加しているかについても紹介します。
1. 1月に支給の自治体も！《住民税非課税世帯へ》3万円給付金
2024年11月22日、政府は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の1つとして、住民税非課税世帯を対象に給付金を支給すると決定しました。
過去、何度か住民税非課税世帯に給付金が支給されてきました。今回は、下記のとおり、1世帯あたり3万円で当該世帯に子どもがいれば子1人につき2万円加算となります。
- 住民税非課税世帯1世帯あたり3万円
- 住民税が非課税で子どもがいる世帯には子1人あたり2万円
給付金の支給手続きは各自治体にて行われます。1月中に支給を開始する自治体もあるようですが、多くは「詳細は未定」としている状況です。詳しくはお住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
