4. 【年代別】住民税非課税世帯の割合を確認（2022年と2023年で比較）
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
4.1 【住民税非課税世帯の割合】2022年から2023年の割合の変化を確認
- 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
- 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
- 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
- 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
- 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
- 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
- 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
- 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
- 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%
2023年における住民税非課税世帯の割合は、30～50歳代の現役世代で約10～13％にとどまっていますが、60歳代以降ではこの割合が増加し、80歳代では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
65歳以上の老齢年金受給者では、38.1％が住民税非課税世帯に該当し、年金受給者の約4割が、住民税非課税世帯の対象となっていることがわかります。
5. 住民税非課税世帯を対象とした優遇措置5つ
本記事では、2024年11月に閣議決定した経済対策の1つである「3万円給付金」について触れ、その対象となる「住民税非課税世帯」の要件や年収目安について解説しました。
臨時の給付金支給として、住民税非課税世帯に対する経済対策は図られていますが、これ以外にもさまざまな優遇措置がありますのでご紹介しておきましょう。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
参考資料
- 国税庁 長官官房 企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」
奥野 友貴
