3. 住民税非課税世帯の要件は？
住民税非課税世帯の要件は、自治体ごとに若干異なります。
たとえば、大阪市の場合、以下の条件を満たす世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
②同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
留意点として、「所得」と「収入」は異なるものですので、混同しないようにご注意ください。
所得とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額で、給与所得者の場合は給与所得控除、年金受給者の場合は公的年金等控除などが該当します。
では、住民税非課税世帯となるための年収目安はいくらになるのか、次章で詳しく確認していきます。
