令和8年度（2026年度）から、年金額が引き上げられました。国民年金（基礎年金）が前年度比＋1.9％、厚生年金の報酬比例部分が＋2.0％の改定で、令和8年4月分（同年6月15日支給分）から適用されています。
物価高の中、「少し増えてよかった」と思っている方もいるかもしれません。しかし、この増額によって、これまで住民税非課税世帯だったのに、課税世帯になってしまうケースが出てきます。
実は、介護保険料は「課税か非課税か」と「所得がいくらか」で負担額に大きな差が生まれる仕組みになっています。
年々、全体の基準額も上昇傾向にある介護保険料。年金が少し増えたことで、かえって手取りが減ってしまう…そんな「逆転現象」が起きることもあるのです。
今回は、収入が公的年金のみの65歳単身世帯を例に、非課税のままだった場合と課税になった場合で、介護保険料の負担がどれくらい変わるのかを見ていきます。
