1. 介護保険の概要と保険料が決まる仕組み
介護保険の被保険者は、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳から64歳で医療保険に加入している方が「第2号被保険者」となります。
第1号被保険者の保険料基準額は、各市区町村が必要とする介護保険サービスの総費用に、65歳以上の方の負担割合(23%)をかけた金額を、その市区町村に住む65歳以上の人数で割って算出します。この基準額は3年ごとに見直されます。
※負担割合は国の財政支援(調整交付金)の状況によって自治体ごとに異なる場合があり、23%とは違う数値になる地域もあります。
つまり、その地域の高齢化率や介護サービスの利用状況が、保険料の水準に直結します。一人暮らしの高齢者が多く、特別養護老人ホームやデイサービスの利用が活発な地域では、サービス費用が大きくなる分、保険料も高くなりやすい傾向があります。
また、現役世代(40〜64歳)の人口動態も影響します。介護保険の給付費は、第2号被保険者の保険料(負担分27%)や国・都道府県・市区町村の税金によっても支えられているため、地域の年齢構成が変われば、65歳以上が負担する総額にも影響が及ぶからです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】