2026年も6月下旬に入り、梅雨空が続く日も増えてきました。
夏のボーナスシーズンを迎え、家計を見直す方もいらっしゃるかもしれません。
一方で、物価上昇が続いているため、「年金だけでは老後の生活が心配」と感じるシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
実は、公的年金以外にも国や自治体から受け取れる給付金は複数存在します。
しかし、これらの多くは自分から手続きをしないと受け取れない「申請主義」が採用されています。
対象者であっても、制度を知らずに申請しなければ、受給の機会を逃してしまうこともあります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、年金に上乗せされる給付や、働くシニアが活用できる制度など、見落としがちな5つの公的給付について詳しく解説します。
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1. 「申請しないともらえない」公的給付制度、意外と多いことをご存じですか？
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、受給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るためには申請が必要です。
定められた申請期限を過ぎたり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来もらえるはずの給付が減額されたり、受け取れなくなったりするケースも考えられます。
公的な支援制度を有効に活用するためには、自身がどの制度の対象になるのかを把握し、決められた手順に沿って手続きを進めることが重要です。
