5月に入り、新生活の流れが落ち着く一方で、家計や老後資金について見直す方も増えてくる時期です。
特に物価上昇が続くなか、「年金だけでは生活が不安」と感じるシニア世代も少なくありません。
実は、公的年金とは別に受け取れる給付制度は複数ありますが、その多くが「申請しないともらえない仕組み」です。対象であっても手続きをしなければ、そのまま受給できないケースもあります。
本記事では、60歳・65歳以上の方を中心に、年金に上乗せされる給付や、働くシニアが活用できる制度など「見逃しやすい公的給付5つ」をわかりやすく整理します。
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1. 見逃し注意|申請しないと受け取れない公的給付は意外と多い
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
