4. 年金増額で負担が増えるのは介護保険料だけじゃない

実は、住民税が非課税から課税になることで影響を受けるのは介護保険料だけではありません。

4.1 住民税が新たに課税される

住民税非課税だった方が課税になると、所得割（課税所得の10%）と均等割（定額部分）が新たに発生します。

一定の所得控除を差し引いた課税所得に対して課税されるため、金額は個人の状況によって異なりますが、数千円〜数万円単位の負担が加わります。

4.2 国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）も上がる可能性

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も、所得に応じた「所得割」の部分があります。

年金収入が増えることで、保険料が引き上がるケースがあります。

4.3 住民税非課税世帯向けの各種給付・減免の対象外に

住民税非課税世帯を対象とした給付金や各種減免措置の恩恵が受けられなくなる点も見落とせません。たとえば、医療費の自己負担上限（高額療養費の区分）、介護サービスの食費・居住費の軽減（補足給付）、自治体独自の支援給付などが対象から外れる可能性があります。

一つひとつの影響はさほど大きくなくても、合計すると年金の増加分を大きく超える負担増になることもあります。