【低所得者世帯へ「現金3万円」給付】給付金の対象者は？今回の給付が3万円となった根拠とは 子育て世帯には子ども一人あたり2万円加算も

2024年11月22日の閣議決定により、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を発表しました。

その経済対策の一つである「物価高対策」の措置として、物価高の影響を大きく受ける住民税非課税世帯を対象に、世帯あたり3万円の給付金を支給することが決定されています。今回は、この給付金の詳細と対象者、3万円を給付する根拠について解説します。ぜひ参考にしてください。

1. 閣議決定と給付金の概要

今回閣議決定された経済対策では、以下の3本の柱で構成されています。

1. 全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす（日本経済・地方経済の成長）
2. 誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける（物価高の克服）
3. 成長型経済への移行の礎を築く（国民の安心・安全の確保）

今回説明する3万円の給付は、この中の2つめの柱である「物価高の克服」を目的として、物価高に苦しむ低所得者世帯を支援するために実施が決定されました。

物価高対策としては、3万円の給付の他に、物価高の影響を受ける業種の支援やエネルギーコスト上昇への耐性強化を行うことが公表されています。