4.2 70歳代の「二人以上世帯」の貯蓄一覧をチェック
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額を確認していきます。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
貯蓄の平均額や、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合を見ると、ひとり暮らしの世帯に比べて貯蓄に余裕があるように感じられるかもしれません。
しかし、70歳代の二人以上世帯では「金融資産非保有」の割合が19.2％に達しており、単身世帯と同様に厳しい生活を強いられている世帯も多いと考えられます。
5. FPからのアドバイス
ここまで住民税非課税世帯にフォーカスして、老後のお金事情を確認していきました。
65歳以上で38.1%、75歳以上で49.1％が住民税非課税世帯に該当することから、老後の生活が厳しい印象を受けたかもしれません。
また、70歳以上の単身世帯で26.7％、2人世帯で19.2％が金融資産非保有という事実も見過ごせません。
年金だけでは生活が難しい場合は、貯蓄から足りない部分を捻出していくのが一般的かと思いますが、貯蓄や資産がない世帯では生活が成り立たなくなってしまいます。
日々の生活の為に働こうにも、年齢的・体力的に老後になればなるほど難しいでしょう。
老後の生活は始まってみないとわからないことも多いかもしれませんが、どれだけ現役世代のうちに準備できるかで、老後の生活は大きく変わります。
現役世代のうちにできる準備として、預貯金以外にも国が推奨しているNISAやiDeCo、あるいは不動産や生命保険の活用などもあります。
それぞれメリットデメリットは異なるので、ただ漠然と資産形成を始めるのではなく、自分に適しているのかを調べてみることから始めてみるといいかもしれません。
老後生活が始まってから困らないように「今」できることから少しずつでもいいので一歩を踏み出していきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
大庭 新太朗
