3. 【年代別に比較】「住民税非課税世帯」の割合を確認
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を見ていきましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合は増加しており、65歳以上では38.1％がこの非課税世帯に該当します。
このような実態から、年金を受け取るようになると「生活が厳しくなるのではないか」と懸念する人もいるでしょう。
しかし、年金生活が厳しいと感じている世帯がいる一方で、住民税非課税世帯でも余裕を持って生活している世帯も存在します。
これは、住民税非課税世帯の条件に「貯蓄額」が含まれていないためです。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由は主に3つあります。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税世帯の判定では、資産の有無は考慮されないため、高齢者世帯の貯蓄状況が気になる方も多いかもしれません。
次章では、現在の70歳代がどの程度の金融資産を保有しているか見ていきます。
