1.1 電気・ガス料金の支援も再開
また、電気・ガス料金の支援も再開します。
電力使用量の最も大きい2025年1月から3月に支援することが決定し、政府の試算では電気・ガス合計で、月1300円の値引き（電気の使用量は2人以上世帯の全国平均電力購入数量(400kwh)・ ガスの使用量は一般家庭の都市ガスの平均使用量を想定）になるとのことです。
このほかにも、物価上昇を上回る賃上げ支援や家庭等の省エネ支援など、さまざまな支援が閣議決定されています。
では、先の「3万円給付」の対象となる「住民税非課税世帯」には、どのような人が該当するのでしょうか。
2. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯とは？
住民税は前年の所得をもとに決定されますが、一定の要件を満たす場合には非課税となり、住民税を支払う必要がありません。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税は非課税となります。
また、パート収入が100万円以下で、他に所得がない方も住民税が非課税です。
ただし、お住まいの自治体によっては、収入が100万円以下でも住民税が課されるケースがあります。
住民税は自治体ごとに異なるため、詳細についてはお住まいの自治体にお問い合わせください。
ここでは、一例として「東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件」を見ていきます。
