3. 低年金になる3つの理由と対策方法
ここからは、老後に低年金となる理由や、具体的な対策方法について考えてみましょう。
3.1 厚生年金の加入期間が短い
厚生年金に加入している場合、国民年金だけを受け取る場合よりも年金水準は高くなるのが一般的です。
ただし、厚生年金の年金額は、厚生年金の加入月数とその期間の収入によって決まります。そのため「厚生年金を受け取ることができれば、低年金にはならない」とは言い切れません。
例えば「会社員として厚生年金に加入していた期間は1年だけ」といった場合、厚生年金部分の年金額はわずかなものとなるでしょう。また、現役時代の収入により、老後に受け取る年金額には個人差が出ます。
厚生労働省は、現役時代の収入別に、モデル年金例を公表しています(※)。今回は、加入期間が40年だった場合の「単身世帯のモデル年金例」を見てみましょう。
※参照:厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
単身世帯のモデル年金例
【加入年数を40年とした場合の厚生年金額(国民年金を含む)】
- 現役期の報酬が54万9000円:年金額18万6104円
- 現役期の報酬が43万9000円:年金額16万2483円
- 現役期の報酬が32万9000円:年金額13万8862円
- 現役期の報酬が37万4000円:年金額14万8617円
- 現役期の報酬が30万円:年金額13万2494円
- 現役期の報酬が22万5000円:年金額11万6370円
- 現役期の報酬が14万2000円:年金額9万8484円
現役時代の報酬が「14万2000円」と「54万9000円」のケースを比べると、老後に受け取る年金額が2倍も違うのです。
厚生年金に加入している場合は、現役時代の収入と加入期間が、老後の年金額に直結することが分かります。