2. 世耕弘成氏が掲げる製造業の国内回帰の支援について
近年、地政学リスクなどを理由に製造業の国内回帰を求める声が大きくなっています。世耕氏も円安状態の今こそが国内回帰を促進するチャンスだと捉えています。
経済産業省などが発表した「2023年版ものづくり白書」によると、直近1年間で生産拠点の移転を行った企業の中では、中国からの国内回帰が100社に上っています。一方でASEAN諸国、韓国では、新規移転数が国内回帰数を上回っています。
国内回帰の理由としては新型コロナへの対応や為替変動が上位で、海外移転の場合は人件費上昇や労働者の量が上位に挙がっています。
国内は新しい技術や製品を生み出す拠点と考える企業が多く、国内拠点を維持・拡大するために人材確保を求めている製造事業者が大半。国内回帰の推進には人手不足の是正が大きな課題となっています。
3. 和歌山県第2区候補者・二階伸康氏の基礎情報
自民党から初出馬した二階伸康氏は、二階俊博元幹事長の三男として1978年に生まれました。現在46歳です。
和歌山県立日高高等学校を卒業しており、インターハイ、全国選抜大会に出場した強豪バスケットボール部の元主将という一面もあります。
青山学院大学法学部公法学科を卒業し、全日本空輸株式会社(ANA)に13年間勤務。父・俊博氏の公設第一秘書も10年務めました。
公約は地方重視のものになりました。「地方分散型社会」のビジョンを示し地方経済を守ること、食糧安全保障・食糧教育の強化と一次産業を守ることが挙げられました。
国土強靭化予算を守るために「半島強靭化」の明文化、祝日法を改正し新たな観光需要を創出することなどにも触れています。
今回は7万1114票を集めたものの、約3万票差で世耕氏に敗れ、比例復活もならず落選となりました。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。