3. 定額減税は一時的な施策
定額減税は、2023(令和5)年の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の一環として行われる一時的な施策です。2024年に振り込まれている年金は、通常よりも税負担が軽減されている点に留意しましょう。
定額減税が終われば、多くの世帯は振り込まれる年金額が減少すると見込まれます。そのため、老後の生活設計は「定額減税が行われなかったと仮定したとき」の金額で考えるべきです。
2024年度に支給されている年金はあくまでもイレギュラーである点に留意し、健全な家計運営を行いましょう。
4. まとめ
年金受給者の定額減税について、所得税分は6月振込分から行われています。住民税分は10月から行われるため、手取り額に影響が出るでしょう。
定額減税の他にも、天引きされる税金や社会保険料が見直されることにより、年金の手取り額に影響が出ます。前々年と前年の所得に差がある方は、既に振り込まれている年金額を確認してみてください。
参考資料
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 日本年金機構「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
柴田 充輝