6. 【現在実施中】2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付とは？
2024年度新たに住民税非課税世帯に該当した世帯に対して、10万円が支給されており、すでにほとんどの自治体で申請が開始されています。
現在実施中の10万円給付の対象世帯は下記のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
なお、2023年度に既に給付を受けた方や、辞退した方、未申請の方は対象外となります。
申請の提出期限は多くの自治体で9月から10月頃に設定されているため、該当する方は期限を忘れずに申請を行いましょう。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」をもとに、70歳代の高齢者世帯における貯蓄の状況について確認していきます。
7. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？世帯別に貯蓄事情をチェック
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯が、どのくらい金融資産を保有しているのかを確認してみましょう。
7.1 70歳代「単身世帯」の貯蓄事情（平均貯蓄額・貯蓄割合）
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
