2024年11月22日、低所得者世帯への「3万円給付」が正式に決定しました。
この支援は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として閣議で決まったもの。最近の物価上昇で家計が厳しいと感じている方も多いと思いますが、この給付金が少しでも助けになればというところでしょう。
では「低所得者世帯」について、具体的には誰が対象になるのか？さらには、
同じような支援で10万円給付が行われた件についても一緒におさらいしてみましょう。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」、その中身は？
今回の支援は、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯が対象。一世帯あたり3万円が支給されるんです。
そして、子どもがいる住民税非課税世帯なら、子ども1人あたりさらに2万円が上乗せです。
たとえば、3人家族で子ども2人がいる世帯なら、3万円＋4万円＝合計7万円がもらえるという計算になります。
ちなみに、この金額は「食料品やエネルギー代の物価高の影響を、賃上げや年金調整だけでは補えない部分を埋めるため」とされています。
2. 住民税非課税世帯への「10万円給付」は実施済
実は、2024年度には住民税非課税世帯などを対象にした「10万円給付」もありました。ただし、これには条件がいくつかあったんです。
2.1 給付対象の世帯
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度に同じような給付を受けた世帯は対象外でした。つまり、すべての住民税非課税世帯がもらえたわけではなかったのです。
では、そもそも住民税非課税世帯とはどういった世帯を指すのでしょうか？次から見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどのような世帯？
ここからは、住民税非課税世帯の条件について見ていきます。
「住民税」は、前年度の所得を基に計算され、所得がゼロの場合に限らず、一定の年収以下であれば「非課税」とされる場合もあります。
世帯全員が住民税を非課税として扱われる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」として認定されます。
ただし、非課税世帯になるための条件は、自治体ごとに異なる場合があります。
ここでは、東京都23区内のケースを例に、要件について確認してみましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当するための要件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
このように、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」の基準として、所得が45万円以下であれば非課税となります。
ただし、「所得」と「年収」は異なる点について、留意しておく必要があります。
そこで次章では、住民税非課税世帯の収入目安も確認していきましょう。
4. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安は？
本章では、「住民税非課税世帯」に該当する条件を、武蔵野市と大阪市のケースを例に確認していきます。
4.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市の場合、住民税非課税世帯に該当する年収は、以下のとおりに提示されています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較2/8
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
4.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（大阪市のケース）
次に、大阪市の場合の、住民税非課税世帯に該当する年収目安も確認しておきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入において、所得が45万円となる目安は、年収100万円以下とされています。
一方で、65歳以上で年金収入を受け取っている場合の、所得が45万円となる目安は155万円以下です。
住民税非課税世帯に該当するのは「高齢者世帯が多い」と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について確認してみましょう。
5. 「住民税非課税世帯」年代別の割合一覧表は？【高齢者が多くを占める結果に】
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
上記のデータからも、住民税非課税世帯には「高齢者が多い」という実態が明らかです。
年金生活に入ることで現役時代と比べて収入が減少することや、該当する収入目安が年金のほうが高いことから、高齢者ほど住民税非課税の条件に該当しやすくなる傾向にあるのでしょう。
なお、現在政府は、こういった「住民税非課税世帯」などを対象に、10万円の給付金支援を実施しています。
6. 【現在実施中】2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付とは？
2024年度新たに住民税非課税世帯に該当した世帯に対して、10万円が支給されており、すでにほとんどの自治体で申請が開始されています。
現在実施中の10万円給付の対象世帯は下記のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
なお、2023年度に既に給付を受けた方や、辞退した方、未申請の方は対象外となります。
申請の提出期限は多くの自治体で9月から10月頃に設定されているため、該当する方は期限を忘れずに申請を行いましょう。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」をもとに、70歳代の高齢者世帯における貯蓄の状況について確認していきます。
7. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？世帯別に貯蓄事情をチェック
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯が、どのくらい金融資産を保有しているのかを確認してみましょう。
7.1 70歳代「単身世帯」の貯蓄事情（平均貯蓄額・貯蓄割合）
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
7.2 70歳代「二人以上世帯」の貯蓄事情（平均貯蓄額・貯蓄割合）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均貯蓄額は1757万円と、2000万円に近い金額が示されていますが、実態により近いとされる中央値は、単身世帯で500万円、二人以上世帯では700万円となっています。
また、「金融資産非保有」、つまり貯蓄がない世帯は、単身世帯で26.7％、二人以上世帯では19.2％に達しており、これらの世帯が生活に困窮している可能性も否定はできません。
このように、収入源が限られている高齢者世帯にとって、給付金の存在は大きな支えになっているとうかがえます。
8. FPからのアドバイス
住民税が非課税の世帯は、高齢者の方が多いことがわかりました。
年金だけでは足りず、厳しい暮らしをしている人も少なくありません。今回の給付はある程度の支えにはなる一方で、「これで安心！」というわけにはいかないのが正直なところでしょう。
物価がじわじわ上がってきているのは、みなさんも実感しているはずです。今後さらに物価が上がれば、現役世代も将来の老後に不安を感じるかもしれません。
また、毎年こういった給付金がある保証もありません。だからこそ、現役のうちに老後に向けて準備を進めるのが大事です。
8.1 老後資金の準備、どうする？
老後資金の準備と聞くと、貯金がパッと思い浮かぶかもしれません。でも、今の時代はそれだけじゃ不安も残ります。たとえば、新NISAやiDeCo、個人年金、債券といった安定した資産運用も選択肢に入れてみるといいかもしれませんね。
まずは、自分の理想の老後をちょっとイメージしてみましょう。そのためにどのくらいお金が必要か、大まかでもいいので見積もるところからスタートです。
必要な金額がわかったら、自分に合った方法で資産形成を始めてみましょう。少しずつでも動き出せば、将来に対する不安が減っていくはずです。
将来の自分を守るために、今できることを少しずつやっていきましょう。
9. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
9.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
9.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
9.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
橋本 高志
