2024年11月22日、低所得者世帯への「3万円給付」が正式に決定しました。
この支援は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として閣議で決まったもの。最近の物価上昇で家計が厳しいと感じている方も多いと思いますが、この給付金が少しでも助けになればというところでしょう。
では「低所得者世帯」について、具体的には誰が対象になるのか？さらには、
同じような支援で10万円給付が行われた件についても一緒におさらいしてみましょう。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」、その中身は？
今回の支援は、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯が対象。一世帯あたり3万円が支給されるんです。
そして、子どもがいる住民税非課税世帯なら、子ども1人あたりさらに2万円が上乗せです。
たとえば、3人家族で子ども2人がいる世帯なら、3万円＋4万円＝合計7万円がもらえるという計算になります。
ちなみに、この金額は「食料品やエネルギー代の物価高の影響を、賃上げや年金調整だけでは補えない部分を埋めるため」とされています。
2. 住民税非課税世帯への「10万円給付」は実施済
実は、2024年度には住民税非課税世帯などを対象にした「10万円給付」もありました。ただし、これには条件がいくつかあったんです。
2.1 給付対象の世帯
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度に同じような給付を受けた世帯は対象外でした。つまり、すべての住民税非課税世帯がもらえたわけではなかったのです。
では、そもそも住民税非課税世帯とはどういった世帯を指すのでしょうか？次から見ていきましょう。
