3. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどのような世帯？
ここからは、住民税非課税世帯の条件について見ていきます。
「住民税」は、前年度の所得を基に計算され、所得がゼロの場合に限らず、一定の年収以下であれば「非課税」とされる場合もあります。
世帯全員が住民税を非課税として扱われる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」として認定されます。
ただし、非課税世帯になるための条件は、自治体ごとに異なる場合があります。
ここでは、東京都23区内のケースを例に、要件について確認してみましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当するための要件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
このように、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」の基準として、所得が45万円以下であれば非課税となります。
ただし、「所得」と「年収」は異なる点について、留意しておく必要があります。
そこで次章では、住民税非課税世帯の収入目安も確認していきましょう。
4. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安は？
本章では、「住民税非課税世帯」に該当する条件を、武蔵野市と大阪市のケースを例に確認していきます。
4.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市の場合、住民税非課税世帯に該当する年収は、以下のとおりに提示されています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
4.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（大阪市のケース）
次に、大阪市の場合の、住民税非課税世帯に該当する年収目安も確認しておきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入において、所得が45万円となる目安は、年収100万円以下とされています。
一方で、65歳以上で年金収入を受け取っている場合の、所得が45万円となる目安は155万円以下です。
住民税非課税世帯に該当するのは「高齢者世帯が多い」と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について確認してみましょう。
