会社員は自分に代わって会社が税金の計算や手続きをおこなうため、原則確定申告が不要です。そのため、現役時代に会社員として働いていた人は、確定申告に馴染みのない場合も多いでしょう。
ただし、定年退職すると会社が代わりに手続きをおこなってくれることはありません。
では、会社を退職した年金受給者は自分で確定申告が必要なのでしょうか。
本記事では、年金受給者は確定申告が必要なのか不要なのか解説します。年金生活が近づいている人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 確定申告とは
まずは、そもそも確定申告がどのようなものか確認しましょう。
確定申告とは、1年間の収入と支出を整理して納税額を計算し、税務署に報告する手続きのことです。確定申告の結果、納税が必要なことが判明した場合は、その金額を納付します。
確定申告には、書類の準備や申告書の作成などの手続きが必要です。
2. 年金受給者は確定申告が必要なのか
確定申告はさまざまな手続きが発生するため、できれば自分でやりたくないという人もいるでしょう。
では、年金受給者は確定申告が必要なのでしょうか。
結論、特定の条件を満たした場合は確定申告が不要となります。国が、年金を振り込む際に税金と社会保険料を予め天引きしてくれます。
その条件とは、「公的年金等の収入が年間400万円以下」であることと「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が年間20万円以下」であることです。
この2つの条件を満たす場合、自分で確定申告をする必要はありません。
公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、会社からの給与や副業収入、不動産収入などです。
そのため、年金を受給しながら働く人や不動産投資をしている人で所得が20万円以上ある場合、自分で確定申告が必要となります。
3. 年金収入が400万円を超える人はどれくらいいるのか
確定申告が不要となる条件を確認しましたが、条件の一つである「公的年金等の収入が年間400万円以下」を満たす人はどれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額は以下のとおりです。
3.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）
年金受給額 割合
- 月額1万円未満 0.38%
- 月額1万円以上2万円未満 0.10%
- 月額2万円以上3万円未満 0.34%
- 月額3万円以上4万円未満 0.59%
- 月額4万円以上5万円未満 0.64%
- 月額5万円以上6万円未満 0.96%
- 月額6万円以上7万円未満 2.57%
- 月額7万円以上8万円未満 4.30%
- 月額8万円以上9万円未満 5.80%
- 月額9万円以上10万円未満 7.03%
- 月額10万円以上11万円未満 7.05%
- 月額11万円以上12万円未満 6.47%
- 月額12万円以上13万円未満 5.91%
- 月額13万円以上14万円未満 5.79%
- 月額14万円以上15万円未満 5.96%
- 月額15万円以上16万円未満 6.21%
- 月額16万円以上17万円未満 6.51%
- 月額17万円以上18万円未満 6.62%
- 月額18万円以上19万円未満 6.32%
- 月額19万円以上20万円未満 5.69%
- 月額20万円以上21万円未満 4.75%
- 月額21万円以上22万円未満 3.56%
- 月額22万円以上23万円未満 2.40%
- 月額23万円以上24万円未満 1.58%
- 月額24万円以上25万円未満 1.04%
- 月額25万円以上26万円未満 0.64%
- 月額26万円以上27万円未満 0.37%
- 月額27万円以上28万円未満 0.21%
- 月額28万円以上29万円未満 0.10%
- 月額29万円以上30万円未満 0.05%
- 月額30万円以上 0.08％
- 平均年金月額 14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている
月額30万円以上（年間360万円以上）の年金を受け取る人は、わずか0.08％しかいません。
そのため、多くの場合、「公的年金等の収入が年間400万円以下」の条件を満たすでしょう。
4. 所得税の還付を受ける場合は確定申告をしよう
先ほど紹介した条件を満たす場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合があります。
たとえば、マイホームを住宅ローンで購入した場合に使える「住宅ローン控除」や一定額以上の医療費を支払った場合に使える「医療費控除」を利用する場合などです。
これらの控除を利用するには確定申告が必要となります。手続きにはやや時間を要しますが、税金が還付されるため、ぜひ確定申告をおこないましょう。
5. ねんきんネットで年金受給額を確認しよう
自分が確定申告が不要かを把握するために、将来の年金受給額を知りたい人もいるでしょう。
そのような人は、日本年金機構の「ねんきんネット」がおすすめです。年金記録を基に将来もらえる年金の見込額がわかります。
老後の家計をシミュレーションする際にも使えるので、ぜひ利用してみてください。
参考資料
苛原 寛
