【老齢年金】年金受給者は確定申告が必要・不要、どっち?
確定申告が不要となる2つの条件を確認
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会社員は自分に代わって会社が税金の計算や手続きをおこなうため、原則確定申告が不要です。そのため、現役時代に会社員として働いていた人は、確定申告に馴染みのない場合も多いでしょう。
ただし、定年退職すると会社が代わりに手続きをおこなってくれることはありません。
では、会社を退職した年金受給者は自分で確定申告が必要なのでしょうか。
本記事では、年金受給者は確定申告が必要なのか不要なのか解説します。年金生活が近づいている人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 確定申告とは
まずは、そもそも確定申告がどのようなものか確認しましょう。
確定申告とは、1年間の収入と支出を整理して納税額を計算し、税務署に報告する手続きのことです。確定申告の結果、納税が必要なことが判明した場合は、その金額を納付します。
確定申告には、書類の準備や申告書の作成などの手続きが必要です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。