4. 所得税の還付を受ける場合は確定申告をしよう
先ほど紹介した条件を満たす場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合があります。
たとえば、マイホームを住宅ローンで購入した場合に使える「住宅ローン控除」や一定額以上の医療費を支払った場合に使える「医療費控除」を利用する場合などです。
これらの控除を利用するには確定申告が必要となります。手続きにはやや時間を要しますが、税金が還付されるため、ぜひ確定申告をおこないましょう。
5. ねんきんネットで年金受給額を確認しよう
自分が確定申告が不要かを把握するために、将来の年金受給額を知りたい人もいるでしょう。
そのような人は、日本年金機構の「ねんきんネット」がおすすめです。年金記録を基に将来もらえる年金の見込額がわかります。
老後の家計をシミュレーションする際にも使えるので、ぜひ利用してみてください。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
