2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立しました。
これをうけて、低所得世帯への現金給付が正式に決まりました。
2024年度に住民税非課税世帯になった人には「10万円給付」もありましたが、該当者は続けて支給されることになります。
一方で、「住民税非課税世帯」に該当する要件などが気になる方も多いでしょう。
住民税非課税世帯に高齢者が多い理由についても一緒に触れていきますので、最後までご覧ください。
1. 低所得世帯（住民税非課税世帯）へ「3万円給付」が決定
2024年11月22日、低所得者世帯へ3万円を支給することが閣議決定されていました。
2024年度の補正予算が参議院本会議において成立したことを受け、自治体でも支給に向けた準備が進められています。
中には1月末の支給を目指すとする自治体もあるようです。
また、子ども一人あたり2万円が加算されることも決まりました。
昨今では住民税非課税世帯等を対象にした3万円・7万円・10万円などの給付が続いています。
では、どのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格（証券外務員一種）
一種外務員資格（証券外務員一種）、3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月12日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
