5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の二人以上世帯は貯蓄平均が1757万円となりました。
しかし「金融資産非保有」が19.2％となっており、単身世帯と同様、苦しい生活を余儀なくされている世帯も多いと考えられます。
資産が少なく、かつ年金収入が低いという高齢者世帯にとっては、低所得世帯を対象とした給付金がやはり頼りになるといえるでしょう。
6. まとめにかえて
本記事では、「住民税非課税世帯」や「高齢者（70歳代）のお金事情について触れていきました。
給付金の対象となる方は、申請が必要になるケースもあります。「忘れてしまった..」ということがないように気を付けましょう。
高齢者にとっても頼りになる給付金ですが、一方で老後生活を送る上では、「年金収入」と「預貯金・金融資産」がとても大切になってきます。
健康状態によっては働くこと自体が難しかったり、働き口がなかったりする可能性は今後大いにあります。
老後生活を豊かに過ごすためには、若い頃からコツコツ準備が必要不可欠です。
NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用するのも一つ、不動産投資をするのもまた一つです。
この世の中には多くの方法が存在し、自由に選択をすることができます。
「あれを選んでおけばよかった..」とならないためにも、情報収集をして後悔のないように選択していきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 東京都「個人住民税」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
長井 祐人
