物価上昇が続く中、政府は「力強い賃上げ」を掲げているものの、社会保険料の負担も増加傾向にあります。賃金の伸びが実感できない日々が続くという方も、多いのではないでしょうか。
社会保険料には厚生年金保険料や健康保険料などがありますが、これらは社会保障制度を支える財源となります。
衆議院議員選挙の投票日が10月27日（日）に迫り、各政党の方針案も出そろいました。
本記事では、それぞれの政党の公約等の中から、年金や給付金など「社会保障制度」にまつわる内容をまとめていきます。
1. 自民党が掲げる「全世代型社会保障」
自民党は注目キーワードとして、“全世代型社会保障”を掲げています。
- 全世代型社会保障の構築
- 国民皆保険を堅持しつつ安心できる医療提供体制の構築
- 年収の壁を見直し、働き方に中立な社会保険制度とする。年金制度では被用者として手厚い給付を受けられる人を増やして高齢者が働きやすい仕組みに。基礎年金の受給額の底上げを図り、将来にわたる安心をさらに強化する。
年収の壁とは、扶養内で働く妻（夫）が一定以上の年収を超えたとき、税金や社会保険料の支払いが発生するために手取り額が逆転してしまうラインのことです。
2024年には社会保険が適用拡大となったことを受け、社会保険の加入対象となる従業員が増えました。こうした年収の壁を意識するために、労働時間を調整する人も多いのが現実です。
社会保険適用拡大の対象となる企業
なお、社会保障とは別に「物価高騰対策・所得拡大」の公約も掲げています。例えば当面の対応として、低所得者世帯を下支えるするための給付金による支援を講じるとしています。
2. 公明党が掲げる「持続可能で安心できる公的年金制度の確立」
公明党では年金の分野として「持続可能で安心できる公的年金制度の確立」を掲げています。
高齢者の所得保障の充実に向けて、被用者保険のさらなる適用拡大を実現すること。また、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとのことです。
なお、働く高齢者に向け、在職老齢年金の見直しも進めるとしています。
在職老齢年金とは、働いて厚生年金保険に加入し続ける中で年金も受給することになった場合、給与と年金額によって年金の一部または全部が支給停止される制度をいいます。
具体的には、「老齢厚生年金の月額」と「毎月の賃金＋1年間のボーナスを12で割った金額」が50万円を超えた場合、超えた金額の半分が年金額より支給停止されます（老齢基礎年金は全額支給されます）。
在職老齢年金の仕組み
こうした制度がシニアの働き控えにつながるという点から、制度の改革が議論されてきました。
公明党ではこの他にも、年収の壁の解消や大学の教育費の負担軽減、児童扶養手当のさらなる拡充などを公約で掲げています。
3. 立憲民主党が掲げる「社会保障と税の一体改革」
立憲民主党では社会保障と税の一体改革を掲げています。
「全世代対応型社会保障への転換」を重視して、社会保障制度の充実・安定化を進めるにあたり、行政組織及び業務の見直しに努めることを基本とするとしています。
また、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしました。負担と給付の関係性を重視し、低所得者への保険料軽減措置などを拡充するとのことです。
さらに、年金の分野においては年金生活者支援給付金を手厚くすること。さらに年金制度とは別に、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けるとしました。
現行においても、低収入の年金受給者に対し、上乗せで給付を行う「年金生活者支援給付金」という制度があります。
老齢基礎年金の受給者の場合、65歳以上で同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定以下の場合、月額5000円程度（個人により異なる）が給付されるという制度です。
立憲民主党ではこの他、130万円の壁などを給付で埋める「就労支援給付制度」の導入や、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できる適用拡大を進めることなども掲げています。
4. 日本維新の会が掲げる「社会保障の抜本改革」
日本維新の会では、社会保障分野において「若い世代が不利な制度を徹底的に見直す」としています。
- 高齢者医療制度の適正化により、現役世代の社会保険料負担を軽減
- 公的年金を賦課方式から積立方式に移行
- または最低所得保障制度の導入
今の公的年金制度では賦課方式を採用しており、年金支給に必要な財源は、その時代を生きる現役世代が拠出する構造になっています。
一方で積立方式とは、将来に自分が受給する年金について、現役時代に自分で積み立てていくという考え方となります。
5. 日本共産党が掲げる「消費税減税・社会保障拡充・教育費負担軽減」
消費税の減税を目指し、当面は5％に引き下げるとしています。また、物価高騰にふさわしい年金に引き上げるためにマクロ経済スライドなどを撤廃。さらに高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直し、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進めるとしました。
また、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」については廃止するとします。
現行制度において、原則75歳を迎えると加入している健康保険を脱退し、誰もが「後期高齢者医療制度」に加入します。
医療費負担は現役世代で3割となっている方がほとんどですが、後期高齢者医療制度においては、所得に応じて1～3割負担にわかれています。
6. 国民民主党が掲げる「年金アップを実現」
国民民主党は「給料・年金が上がる経済を実現する」と掲げています。
- 年金額に連動する賃上げ
- 最低保障機能強化による安心の年金制度
現行の公的年金制度において、年金額と賃金には深いつながりがあります。厚生年金では現役時代の収入や働いた期間で年金額が決まるため、賃上げは将来の年金アップにもつながるのです。
また、「減税」「社会保険料の軽減」「家計・子育て支援」で手取りを増やすことも進めるとしています。
7. れいわ新選組が掲げる「年金や医療」
れいわ新選組では年金の分野として「最低保障年金」を導入し、低年金、無年金者の生活を支えるとしています。
また、健康保険や介護保険に関して、国庫負担割合を引き上げることにより、それぞれの保険料を引き下げるとしました。
健康保険は、働き方によって加入する先が異なります。
例えば、中小企業の従業員やその家族は主に協会けんぽ。自営業者などは国民健康保険。大企業の従業員やその家族は主に組合健保。公務員やその家族などは共済組合、などです。
加入先や都道府県（市区町村）、さらに所得によって保険料は異なりますが、その負担は少なくありません。
8. 社民党が掲げる「老後の安心を保障」
社民党では「老後の安心を保障」を掲げています。
- 高齢者が安心して暮らせる年金を受給できるようにする
- 75歳以上の後期高齢者医療費負担を1割に戻す
- 訪問介護の報酬減額をやめさせる
- 「マイナ保険証」の強要に反対し、現行の健康保険証を残す
2024年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が終了します。有効期限までは継続して使用が可能ですが、マイナ保険証を利用することが多くなると考えられます。
9. 参政党が掲げる「元気な超高齢社会で“安心できる生活づくり”」
参政党は、いつまでも活躍し、生き生きとした人生を演出できる元気な超高齢社会を構築するとしています。
- 医療ケアシステムの構築
- 介護や福祉に加えて予防医療事業も強化
- 社会保障関係支出の財源を国民負担（社会保険料や消費税）の増加に求めなくて済むようにする
また、所得倍増に向けた戦略も実現するとしています。
10. 社会保障のまとめ
社会保障制度は私たちの暮らしに密接にかかわります。
年代によって関心を持つ項目は異なるものですが、どのような影響があるのかに注目し、将来について考えてみましょう。
参考資料
- 総務省「第50回 衆議院議員総選挙」
- 自民党「注目キーワード“全世代型社会保障”」
- 自民党「自民党 令和6年 政権公約」
- 公明党「衆院選重点政策」
- 立憲民主党「厚生労働」
- 日本維新の会「政策提言 維新八策2024」
- 日本共産党「総選挙政策」
- 国民民主党「2024 政策パンフレット」
- れいわ新選組「基本政策」
- 社民党「2024衆議院総選挙政策 日本を立て直す社民党6つのプラン」
- 参政党「政策」
- 全国健康保険協会「健康保険証とマイナンバーカードの 一体化（マイナ保険証）に関する 制度説明資料」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大ハンドブック」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
太田 彩子
