【年金や給付金など】政党ごと「社会保障の政策の違い」まとめ

3. 立憲民主党が掲げる「社会保障と税の一体改革」

立憲民主党では社会保障と税の一体改革を掲げています。

「全世代対応型社会保障への転換」を重視して、社会保障制度の充実・安定化を進めるにあたり、行政組織及び業務の見直しに努めることを基本とするとしています。

また、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしました。負担と給付の関係性を重視し、低所得者への保険料軽減措置などを拡充するとのことです。

さらに、年金の分野においては年金生活者支援給付金を手厚くすること。さらに年金制度とは別に、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けるとしました。

現行においても、低収入の年金受給者に対し、上乗せで給付を行う「年金生活者支援給付金」という制度があります。

老齢基礎年金の受給者の場合、65歳以上で同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定以下の場合、月額5000円程度（個人により異なる）が給付されるという制度です。

立憲民主党ではこの他、130万円の壁などを給付で埋める「就労支援給付制度」の導入や、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できる適用拡大を進めることなども掲げています。

日本維新の会では、社会保障分野において「若い世代が不利な制度を徹底的に見直す」としています。

今の公的年金制度では賦課方式を採用しており、年金支給に必要な財源は、その時代を生きる現役世代が拠出する構造になっています。

一方で積立方式とは、将来に自分が受給する年金について、現役時代に自分で積み立てていくという考え方となります。