【年金や給付金など】政党ごと「社会保障の政策の違い」まとめ

5. 日本共産党が掲げる「消費税減税・社会保障拡充・教育費負担軽減」

消費税の減税を目指し、当面は5％に引き下げるとしています。また、物価高騰にふさわしい年金に引き上げるためにマクロ経済スライドなどを撤廃。さらに高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直し、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進めるとしました。

また、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」については廃止するとします。

現行制度において、原則75歳を迎えると加入している健康保険を脱退し、誰もが「後期高齢者医療制度」に加入します。

医療費負担は現役世代で3割となっている方がほとんどですが、後期高齢者医療制度においては、所得に応じて1～3割負担にわかれています。

国民民主党は「給料・年金が上がる経済を実現する」と掲げています。

現行の公的年金制度において、年金額と賃金には深いつながりがあります。厚生年金では現役時代の収入や働いた期間で年金額が決まるため、賃上げは将来の年金アップにもつながるのです。

また、「減税」「社会保険料の軽減」「家計・子育て支援」で手取りを増やすことも進めるとしています。

れいわ新選組では年金の分野として「最低保障年金」を導入し、低年金、無年金者の生活を支えるとしています。

また、健康保険や介護保険に関して、国庫負担割合を引き上げることにより、それぞれの保険料を引き下げるとしました。

健康保険は、働き方によって加入する先が異なります。

例えば、中小企業の従業員やその家族は主に協会けんぽ。自営業者などは国民健康保険。大企業の従業員やその家族は主に組合健保。公務員やその家族などは共済組合、などです。

加入先や都道府県（市区町村）、さらに所得によって保険料は異なりますが、その負担は少なくありません。