総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の可処分所得は平均月額21万3042円。これに対し、消費支出は平均月額25万959円となることから、毎月平均して3万7916円の赤字となることが分かりました。
毎月、約4万円の赤字は、年間で約48万円、20年間で1000万円程になります。平均的な65歳以上無職夫婦世帯は、老後資金として最低1000万円を準備しておく必要がある、と言い換えることもできるでしょう。
このように、老後資金を準備するためには、まず第一歩として年金受給額を知ることが大切です。
そこで本記事では、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、老齢年金「国民年金・厚生年金」の平均受給額を確認していきます。
1. 公的年金「国民年金と厚生年金」は2階建て構造に。仕組みを理解しよう！
最初に、日本の公的年金制度について簡単に仕組みを解説していきます。
上図をご覧ください。日本の公的年金制度は、国民年金とその上に位置する厚生年金による2階建ての構造になっています。
1階部分の国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入するものであり、この間、厚生年金保険の対象となる人は、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入します。
こうした仕組みから2階建て構造と言われているのです。
国民年金・厚生年金の加入対象者や保険料、老齢年金の年金額の決定方法は、それぞれ次の通り。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
※農業者、自営業者などは第1号被保険者、厚生年金に加入する人は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。第2号・第3号被保険者は、厚生年金保険にて国民年金保険料を負担するため、別途納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなど一定の要件を満たす人が加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる（国民年金に上乗せして支給される）
2. 老齢年金の受給資格期間は10年以上
老齢基礎年金（国民年金）は、受給資格期間を満たした場合に65歳から受給することができます。この受給資格期間とは、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算したものでです。
老齢厚生年金（厚生年金）は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている、かつ、厚生年金保険の被保険者期間がある場合に65歳から受給することができます。
2024年度の国民年金保険料は月額1万6980円です。家計への負担は決して低くありません。保険料の納付が困難な場合には、免除申請が可能です。審査により免除が承認されれば、収入状況に応じて「全額、4分の3、半額、4分の1」のいずれかの割合で保険料が免除されます。
前述のとおり、老齢基礎年金の受給資格期間には「保険料免除期間」が含まれます。
