老後には公的年金が支給されることから、「年金さえあれば安心して暮らせる」と考える人も少なくないかもしれません。
しかし現実には、年金収入だけでは生活が難しい世帯が多く、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、100%年金のみで暮らしている人の割合は43.4％にとどまっています。
つまり、過半数の高齢者世帯は年金だけでは生活が成り立たず、働いて収入を得たり、貯蓄を取り崩したりして家計を支えていることがうかがえます。
では、実際に年金生活をスタートさせている「70歳代」の人たちは、どのような貯蓄状況にあるのでしょうか。
本記事では、70歳代の貯蓄実態に加え、年金暮らしをしている世帯の家計状況についても紹介していきます。
1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄平均は1923万円。でも中央値は…？
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は「平均が1923万円」「中央値が800万円」となりました。
貯蓄額を示す指標には「平均値」と「中央値」がありますが、平均値は一部の高額な貯蓄によって大きく左右されるため、実態をより正確に知るには中央値の方が適していると言えます。
70歳代・二人以上世帯の中央値は1000万円に満たず、実際の貯蓄水準はそれほど高くないことが見て取れます。
さらに、平均値と中央値の差が1000万円以上あることからも、シニア世帯内での貯蓄状況に大きな格差があることが明らかです。
では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合はどのようになっているのでしょうか。
1.1 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄割合は二極化の傾向
金融経済教育推進機構の同資料より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合についても見ていきましょう。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19％
- 無回答：3.5％
70歳代・二人以上世帯においては、金融資産をまったく保有していない世帯が最も多く、全体の20.8％を占めています。
一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も19.0％存在しており、資産状況には大きな幅があることがうかがえます。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況は、これまでの収入や退職金の有無、相続の有無、さらには健康状態など、さまざまな条件によって大きな差が見られます。
また、公的年金の受給額についても、加入歴や職業によってばらつきがあり、年金収入だけでは生活が成り立たない世帯も少なくありません。
とくに貯蓄がほとんどない場合、老後の生活に支障をきたす可能性もあります。
では、70歳代の主な収入源である「公的年金」は、実際にどの程度支給されているのでしょうか。
2. 【70歳代】現代シニアが受け取っている「毎月の年金額」はいくら？
続いて、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現代の70歳代が実際に受け取っている公的年金の平均額を確認しておきましょう。
2.1 70歳代（70〜79歳）が受け取っている「国民年金」の平均月額はいくら？
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
2.2 70歳代（70〜79歳）が受け取っている「厚生年金」の平均月額はいくら？
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
70歳代の年金受給額は、厚生年金で月およそ「14万円5000円〜15万円」、国民年金では「5万7000円〜5万9000円」となっており、多くの人にとって現役時代よりも収入が大きく減少する可能性があります。
限られた年金収入の中で無理のない生活を続けるには、日々の支出を見直すことが重要になります。
では、標準的なシニア夫婦世帯が必要とする1カ月あたりの生活費は、どの程度なのでしょうか。
3. 【ふたりの老後】標準的な夫婦世帯はひと月3万円超の赤字に
総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の無職の夫婦世帯の家計収支は下記のとおりです。
- 実収入：25万2818円
- 可処分所得（手取り収入）：22万2462円
- 消費支出：25万6521円
- 毎月の赤字額：3万4058円
3.1 【65歳以上無職夫婦世帯】「1ヵ月の支出」の内訳を確認
【消費支出：25万6521円】
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
【非消費支出：3万356円】
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の収入（主に年金）は25万2818円あるものの、税金や社会保険料を差し引いた後の可処分所得は22万2462円にとどまります。
それに対して、食費や住居関連費を含む毎月の支出は25万6521円となっており、実際には毎月およそ3万円の赤字が発生している状況です。
この不足分を補うには、貯蓄を取り崩すか、何らかの形で収入を補填する必要があり、こうした現状を踏まえると、将来に備えて早期に資金計画を立てておくことが欠かせません。
老後資金を効率よく確保する手段としては、「資産運用」が有効な選択肢のひとつです。
では、老後に向けて「2000万円」を貯めるには、毎月いくら積み立てていく必要があるのでしょうか。
4. 老後までに「2000万円」を貯めたい！毎月いくら積み立てる必要がある？
では最後に、老後までに「2000万円」を用意するには、毎月どの程度の金額を積み立てる必要があるのか、金融庁が提供する「つみたてシミュレーター」を参考に見ていきましょう。
65歳の年金受給開始時点までに、年利3%で資産運用を行いながら2000万円を目指す場合、必要となる毎月の積立額は以下のとおりです。
- 40年間運用した場合（25歳から積立開始）：2万1597円
- 30年間運用した場合（35歳から積立開始）：3万4321円
- 20年間運用した場合（45歳から積立開始）：6万920円
- 10年間運用した場合（55歳から積立開始）：14万3122円
上記のシミュレーション結果からもわかるように、早めに資産運用を始めて長く続けることで、毎月の積立額を抑えやすくなることが分かります。
時間をかけた運用では複利の恩恵を受けやすく、資産形成において有利に働くため、老後の資金対策は早期に始めるのが効果的です。
現代においては、NISAやiDeCoなど、少額から利用可能な制度も整備されており、これらを活用しながら地道に老後資金を準備していくことが重要と言えるでしょう。
5. 計画的に老後資金の準備をしておこう
本記事では、70歳代の貯蓄実態に加え、年金暮らしをしている世帯の家計状況についても紹介していきました。
70歳代・二人以上世帯では、貯蓄が3000万円を超える層が全体の約2割にとどまる一方で、貯蓄がまったくない世帯も同程度存在しており、資産状況には大きな差が生じています。
家計状況によっては必ずしも高額な貯蓄が必要とは限りませんが、将来的な物価上昇を踏まえると、早めに資産を蓄えることが重要となります。
資産運用を取り入れることで、預貯金だけに頼るよりも、複利効果によって資産を効率よく増やすことが可能です。
特に長期にわたる運用は、複利の力を最大限に活かせるため、老後に備えて早めに計画を立てておけると良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
中本 智恵
