4. 公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%
厚生労働省が公表した「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入「のみ」で生活している高齢者世帯は41.7％にとどまっています。つまり、残りの58.3％の世帯は、貯蓄の取り崩しや勤労収入、不労所得といった、年金以外の収入を頼りに生活している状況だと考えられます。
多くの高齢者世帯が年金だけでは生活費を十分にまかなえない現状のため、現役時代からの貯蓄や働く期間の延長など、なんらかの資金対策が今後ますます必要となってくるでしょう。
5. 資産運用アドバイザーの視点から見る「老後の準備」
ここまで、60歳以上の貯蓄額や年金額について見てきましたが、実際に将来受け取る年金額や現在準備している貯蓄を確認することで、自分自身の老後の生活も少しイメージできたかと思います。
現役世代の方にとっては、今のうちから老後の生活資金を準備することで、将来に向けて安心できる環境を整えることが可能です。では、具体的に老後の生活資金を用意する方法にはどのような選択肢があるでしょうか？
まず挙げられるのは新NISAです。新NISAは、老後資金を含む長期的な資産形成を目的に、税制優遇を受けながら少額から始められる投資信託を活用した制度です。
国が用意した制度であるため、老後の生活資金準備に活用する人も多いですが、投資信託などの金融商品には元本の保証はありません。コロナショックやリーマンショックのような世界的な不況が起きた場合には資産が減少するリスクもあります。
次に個人年金保険があります。これは保険会社が提供している老後資金の準備方法で、保険期間満了後に年金のように一定額を受け取ることができます。個人年金は比較的安定した利率で増やせるため、新NISAと組み合わせて活用することでリスクの分散も図れるでしょう。また、個人年金保険料控除を活用することで、節税にもつながります。
老後の生活資金は、少額からでも早めに準備を始めておくことが大切です。コツコツと積み立てを続けることで、将来の安心に向けた土台が築けます。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
筒井 亮鳳
