3. 無職シニア夫婦世帯、1ヵ月の生活費はいくら？
次に65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を見ていきましょう。総務省の「家計調査報告 2023年」では、平均的な収入と支出が報告されています。
ここからは、標準的なリタイア夫婦世帯の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支の平均は以下の通りです。
3.1 毎月の収入
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
3.2 毎月の支出
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
ひと月の実収入は24万4580円。このうち21万8441円が公的年金を中心とした社会保障給付によるものです。一方で、実支出（※）は28万2497円に上り、毎月の家計収支は約3万8000円の赤字となります。
この赤字分は、貯蓄の取り崩しで補う必要があるでしょう。物価の上昇が続き、少子高齢化や年金財政の厳しさがしばしば指摘される中、将来的に公的年金の給付水準が引き下げられるリスクも想定しておく必要があるでしょう。
家計のバランスを保つには、より長期的な視点でのマネープランが大切となってきますね。
「長生きリスク」という言葉を見聞きする機会が増えました。元気で天命を全うできたら喜ばしいことですが、その分、老後資金が足りなくなる可能性も高まります。
こんないま「自分がどれだけ公的年金を受け取れそうか」を正確に把握することは、将来に対する不安を減らす第一歩となるでしょう。
公的年金は物価や賃金の動向をもとに年度ごとに見直しがおこなわれますが、現在のシニア世代の受給状況を知ることで、現役世代も老後の暮らしをイメージしやすくなるかもしれません。次で詳しく見ていきましょう。
※実支出：消費支出（生活費）と非消費支出（税金や社会保険料）の合計
