総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職世帯の1カ月あたりの平均消費支出は単身世帯が14万5430円、夫婦世帯が25万959円です。
これに対し、老後の収入の柱となる公的年金の平均月額は国民年金が月5万6316円、厚生年金が14万3973円です。
平均水準の年金収入では、平均的な暮らしは難しいことがわかります。夫婦ともに平均程度の厚生年金を受給できれば、税金や社会保険料を差し引いた手取りベースでギリギリ赤字がでるかどうか、というところでしょう。
ただし、年金額は保険料の納付状況等により個人で異なるものです。そこで本記事では国民年金・厚生年金について、月額階級ごとの受給者数より個人差がどれほど大きいのかを確認していきます。
また、低年金者を対象とした「年金生活者支援給付金」という制度についても確認しておきましょう。
1. 公的年金の仕組み《国民年金・厚生年金》
日本の公的年金制度は「2階建て」と言われています。
会社員や公務員などが対象となる厚生年金保険は、20歳以上60歳未満の日本に住む全ての人が対象となる国民年金に”上乗せ”して加入する仕組みであることから、このように建物に例えられています。
国民年金と厚生年金の特徴を確認していきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 原則、日本に住んでいる20歳から60歳までの全員が加入
- 一律の保険料（年度ごとに見直しあり）
- 国民年金保険料を40年間全て納めた場合に、老後、満額の基礎年金が支給される
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、一定の要件を満たすパート・アルバイト従業員が対象
- 保険料が収入によって変わる（上限あり）
- 納めた保険料や加入期間により年金額が決定。基礎年金に上乗せする形で支給される
自分が加入する年金の種類や、保険料の納付状況などは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておくと良いでしょう。
次章では、国民年金と厚生年金の受給額を詳しく見ていきます。
2. 【国民年金・厚生年金】個人差はどれくらいある？
冒頭で申し上げたとおり、老後の年金受給額には個人差があります。
ここからは、その個人差がどのくらいあるのかを確認していきます。まずは国民年金から。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均月額：5万6316円
- 〈男性〉平均月額：5万8798円
- 〈女性〉平均月額：5万4426円
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は約5万円台、ボリュームゾーンは6万円台です。
個人差は、上記の月額階級である「1万円未満～7万円以上」となります。
現シニア世代では月額7万円以上を受給する人がいますが、2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円と7万円には届いていません。
2.2 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均月額は14万円台、ボリュームゾーンは10万円から11万円未満です。
個人差は、上記の月額階級である「1万円未満～30万円以上」となります。
この厚生年金額には国民年金（基礎年金）が含まれています。厚生年金部分については、年金加入期間と年収が影響するため、自分はどれくらい受給できるのか想像しにくいでしょう。
厚生労働省の公的年金シミュレーターでは、将来の年金受給額を試算できます。また、ねんきん定期便やねんきんネットで現時点の加入状況により見込まれる年金額が記載されていますので確認してみましょう。
老後、公的年金を含む収入が少なく住民税非課税世帯に該当する場合には、年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。次章で、給付金額や支給要件などを確認していきます。
3. 【老齢年金】年金生活者支援給付金とは？
「年金生活者支援給付金」とは、基礎年金を受給する低所得者を対象にした給付金制度です。
老齢年金・障害年金・遺族年金を受給する方のうち、一定の条件を満たす場合に給付金が支給されます。
ここでは老齢年金に絞って、年金生活者支援給付金の給付金額・支給要件を確認していきます。
3.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞2024年度
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
例）
- 昭和31年4月2日以降に生まれ
- 基礎年金の保険料は全て納付済
- 免除期間0カ月
上記の場合、月額5310円の給付金が支給されます。なお、年金生活者支援給付金の給付基準額は毎年度見直しが行われています。
2023年度は月額5140円でしたが、2024年度は物価の変動などを鑑みて3.2％増額改定され5310円となりました。
受給期間中に給付金額が変更となった場合には「年金生活者支援給付金額改定通知書」が届きます。
なお、年金生活者支援給付金の受給は申請が必要です。対象者には毎年9月頃に案内が送付されますので、必要事項を記入して期限内に提出しましょう。新規裁定者は、⽼齢基礎年⾦の新規裁定手続きのご案内に給付⾦の請求書が同封されますので、こちらもあわせて提出してください。
4. 将来の年金生活に備える
本記事では公的年金の平均月額や「年金生活者支援給付金」の支給要件・支給額を見ていきました。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネット、シミュレーターなどでご自身の年金受給額をざっくりと把握してみましょう。
生活費と照らし合わせてみて足りないと感じた方は、できるだけ早く対策を考え、実行に移していく必要があります。
既に年金を受け取っているシニア世代は、
- 働く期間を延ばし、収入を増やす
- 生活費を節約し、収入の範囲内に収める
- 余裕資金がある人は比較的安定した資産運用を取り入れてみる
このような対策があります。
現役世代の人は、
- 副業や転職などで収入を増やす
- 老後に向けての必要額を計算し、貯金をしていく
- 時間を味方に付け、積極・安定のバランスが取れた資産運用を取り入れる
このように世代によって、対策方法が変わります。
ただどちらの世代も③の安定運用は共通しています。低金利・物価高のいま、預貯金だけでは資産価値は目減りする一方です。リスクを伴いますが、資産運用も取り入れながら、効率良く「老後のお金」を確保していくと良いでしょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
5.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
5.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
5.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
宗形 佑香里
