4. 医療に関するお金

最後に、医療関連の給付金や手当について見ていきましょう。

4.1 高額療養費制度

医療費が高額になった場合に、家計への負担を抑えるための制度がこちら。

医療費の負担額が1カ月の上限を上回った場合、オーバーした分の額を受給できます。

上限額は年齢や所得額に応じて異なります。

高度な手術や治療などで、医療費が高額になったときに活用しましょう。

4.2 傷病手当金

病気やケガが原因で職場を長期間休む際に、職場復帰までの生活を支えるために支給される手当です。

受給金額は「支給開始日以前の12カ月間の各月の標準月額の平均÷30日×2/3」となります。

給与の全額ではありませんが、療養中も経済面を支えてもらえて、助かる制度といえます。

傷病手当金を受給するには、医療機関の診断書を用意したうえで手続きが必要です。

4.3 子ども医療費助成制度

各自治体では子ども医療費助成制度を行っており、子どもが保険診療を受けた際に費用の一部を助成してもらえます。

例えば東京都目黒区では、0歳~18歳(到達後最初の3/31まで)の子どもが対象です。

こちらの助成制度を利用するには、申請手続きをしたうえで医療証を交付してもらう必要があります。

5. まとめにかえて

今回は就業(失業)・住宅・医療の3分野の制度を紹介しましたが、介護や暮らしなど、他にもさまざまな制度があります。

給付金でなくても、無利子または低金利でお金を借りられる「公的融資制度」もあり、自治体や社会福祉協議会などで受け付けています。

市町村の公式ホームページなどに情報が掲載されていますので、探してみてください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

安藤 真一郎