3. 住宅に関するお金

ここからは、住宅関連の控除や給付金の制度を紹介します。

3.1 住居確保給付金

退職や廃業などが理由で、家賃の支払いが困難になっている方を対象とした給付金です。

支給額は、お住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。東京都特別区の場合、支給上限額は、単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯で6万9800円です。

住居確保給付金の支給上限額(東京都特別区の場合)

住居確保給付金の支給上限額(東京都特別区の場合)

出所:厚生労働省「住居確保給付金」

原則として家賃の3カ月分、必要と認められれば2回の延長を経て最大9カ月分の受給が可能です。

住居確保給付金の受給を希望する方は、市町村の自立相談支援機関を訪れて相談してください。