3.2 住宅ローン控除
「住宅ローン減税」の名称でもおなじみの制度で、ローン残高の0.7%を所得から控除できます。
住宅ローンを契約して新築や増改築をした場合に、年末のローン残高の0.7％を控除可能です。
控除は最大13年間受けられ、床面積や所得金額などの条件をクリアする必要があります。
2024年1月からは、物件が省エネ基準に適合することも要件に加えられました。
住宅ローン控除の適用を受けるには、入居日の翌年に確定申告を行ってください。
3.3 子育てエコホーム支援事業
2024年から新設された事業で、省エネ性能に優れた新築住宅の取得や省エネのためのリフォームに対して支援を行っています。
対象となるのは子育て世帯・若者夫婦世帯です。
長期優良住宅の新築は1住戸につき100万円が補助されます（※）。
補助金を受け取るには、建築主が建築事業者とともに申請手続きをすることが必要です。
※ただし、以下に該当する区域に立地する住宅は、原則、補助額を1住戸につき50万円とする。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3ｍ以上の区域）
