3.3 在職老齢年金の緩和
在職老齢年金は、65歳以上で一定の収入を得ると、公的年金の受給額が減る制度です。
老齢年金と月給や賞与の合計額が50万円を超えた場合に適用されます。50万円を超えた場合、超えた金額の半分は支払われません。
そのため、働く高齢者の年金が減ってしまう問題が指摘されていました。働く高齢者の増加によって、在職老齢年金の制度も見直す必要性が生じています。具体的な見直し案は、以下の2つです。
- 適用要件の一部を改正
- 制度の廃止
どちらの案になるかは、今後議論を続けてまとめる方針です。
4. まとめにかえて
年金の手取りが10月に減る理由と、改正が検討されている年金制度について解説しました。公的年金の手取りが10月に減る理由は、社会保険料や税金といった天引きされる金額が変わるからです。
年金振込通知書に記載されている手取り額よりも増えて支給されたら、社会保険料や税金が抑えられています。
反対に、手取りが減っていると社会保険料や税金の天引き分はアップしています。
10月15日に年金の支給額がいくらになっているか、よく確認しておきましょう。
参考資料
川辺 拓也
